寄付金に対する免税の措置

１．個人

　所得控除制度と税額控除制度のうち、寄附者（納税者）の選択により、どちらか一方の有利な制度を選択することができます

◆所得控除

　各寄附者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定。

例

年収３００万円の寄附者が１万円を寄付した

10,000－2,000 ＝8,000円

税率５％ （平均的な世帯の諸控除額を想定）

8,000×5％＝ 400円を控除

◆税額控除

　各寄附者の所得税率に関係なく、所得税額から直接寄附金額の一定割合を控除。

例

年収３００万円の寄附者が１万円を寄付した

税率に関わりなく　 　（寄付金－2,000円）×40％

8,000×40％＝ 3,200円を控除

※	控除対象額は、所得税額の25％が限度となります。
※	埼玉県に在住の方は、個人県民税からも（市町村によっては、市町村民税も）控除の適用を受けられます。

　免税の手続きは、寄付した翌年の確定申告期間に学院発行の「寄付金領収証」と埼玉県知事によるそれぞれの証明書の写し（領収証と共に学院からお送りします）を税務署（または、寄付をされた翌年の１月１日現在お住まいの市区町村）に提出してください。

 

２．法人

　法人の寄付金に対する免税の措置は、法人税法第37条第3項第3号に基づいて、寄付金が当該年度の損金に算入されますが、損金算入に当たっては、特定寄付金（損金算入限度額以内に限られる）となります。
　特定寄付金による損金算入は、学院発行の「寄付金領収証」と埼玉県知事による「特定公益増進法人証明書」の写し（領収証と共に学院からお送りします）によって手続きが出来ます。

※	領収証の宛名を法人名義としたい場合には、寄付申込書にその旨ご記入の上、学院までご一報下さい。

浦和ルーテル学院寄付金募集事務係　Tel.048（711）8221