寄付金に対する免税の措置

  1. 個 人

    個人が特定公益増進法人に寄付した場合、所得税法第78条2項3号に基づき、寄付金の年額が、2,000円を超えた金額について、当該年度の課税所得から(年間総所得等の40%を上限として)控除されます。

    また、埼玉県に在住の方は、個人県民税からも(市町村によっては、市町村民税も)控除の適用を受けられます。

    免税の手続きは、寄付した翌年の確定申告期間に学院発行の「寄付金領収証」と埼玉県知事による「特定公益増進法人証明書」の写し(領収証と共に学院からお送りします)を税務署(または、寄付をされた翌年の1月1日現在お住まいの市区町村)に提出してください。

  2. 法 人

    法人の寄付金に対する免税の措置は、法人税法第37条第4項に基づいて、寄付金が当該年度の損金に算入されますが、損金算入に当たっては、特定寄付金(損金算入限度額以内に限られる)となります。

    特定寄付金による損金算入は、学院発行の「寄付金領収証」と埼玉県知事による「特定公益増進法人証明書」の写し(領収証と共に学院からお送りします)によって手続きが出来ます。

浦和ルーテル学院寄付金募集事務係 Tel.048(711)8221